2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
養殖施設の再建について、漁業近代化資金とか農林漁業施設資金等の融資の話もありましたけれども、あくまでも借金、借入れでございます。 大臣、どうでしょう。農家の場合は個人への支援も行っております。今後は内水面漁業の個人、個社への支援策も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
養殖施設の再建について、漁業近代化資金とか農林漁業施設資金等の融資の話もありましたけれども、あくまでも借金、借入れでございます。 大臣、どうでしょう。農家の場合は個人への支援も行っております。今後は内水面漁業の個人、個社への支援策も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
あとは、農林漁業セーフティネット資金の災害関連資金、これは貸付け当初の五年間が実質無利子、これも使えますし、近代化資金、これも当初の五年間免除というのがありますから、いろいろなメニューをぜひ御検討いただいて対応していただければというふうに思います。
今大臣から御答弁がありましたように、ことし二月に対策会議を設置をして、こうしたことの対応をこれから進めていくということも伺っておりますが、その上で、経営対策として、例えば漁業近代化資金の償還の延長ですとか運転資金の支援、これを独自で行うとともに、へい死の要因解明ですとか抑制を図るために、新たに、養殖管理マニュアルの策定、海水温など海洋環境の調査、これを実施するということを伺っております。
今度はこれに関してなんですが、先週の日農新聞に、スーパーＬ資金など日本政策金融金庫が扱う資金とＪＡなどが貸し出す農業近代化資金を対象に融資審査に関する内容を見直したということが掲載されました。従来の融資審査の基準に、収入が減っても返済できるように収入保険や農業共済に加入するなどの対応策が検討されているかどうかを加えるということであります。
○政府参考人（大澤誠君） 融資についてお答えをいたしますけれども、経営体育成強化資金なり近代化資金等々について先生から御指摘をお伺いしているところでございます。
かつての近代化資金のように借入れに対する利子補給を行うだとか、また自己負担分が調達できないところに保証協会など活用して公的資金を満額利用できるような制度にするとか、リース方式で貸出し後、買取りにするのかそのまま再リースするようなことにするのか、いろんな支援を是非考えていただきたいというふうに思っていますが、今御検討されているような支援、取り組んでいる支援があれば、教えてください。
○長谷政府参考人 水産庁といたしましては、これまでも、養鰻業者がシラスウナギを購入する際の支援策として、漁業近代化資金や公庫資金といった低金利の制度資金を措置しているところでございます。 また、これらの資金を借り入れる認定漁業者に対する金融支援として、利子助成事業を措置しておりまして、実質無利子での借入れが可能となっております。
また、先生の方から今御指摘ございましたが、このホタテ稚貝の放流への支援でございますが、これについては漁業近代化資金の活用が考えられるというふうに思っております。
そういったことで、マリンバンクをやっているんですけれども、低金利とか全国連からの支援もあって近代化資金の利息は相当低くなっていて、漁業者は助かっているんですけれども、一方、保証料についてはなかなか難しいかと思います。助成がないということで、保証料の負担が大きいということがあるんですけれども、何とか保証料負担への支援というものは検討できないんでしょうか。
今先生の方から御指摘ございました定置網、漁具の取得に対する支援策といたしましては、漁業近代化資金というものと公庫資金といった低金利の制度資金の二つの活用が可能でございます。
漁業近代化資金につきまして、主たる借入者である沿岸漁業者の単年度当たりの償還額を軽減する観点から、平成二十七年度に、大型定置網の取得に係る償還期限というものを五年から十年に延長したところでございます。これは全国団体からの要望を踏まえたものでございます。
御指摘の、東日本大震災財特法に基づきまして延長された据置期間が経過し、漁業近代化資金を始めとする制度資金の元本の返済が始まる農林漁業者や中小企業についても、利子助成といった措置の活用を促すとともに、資金繰りが厳しい事業者に対し貸付条件の変更への柔軟な対応や必要な追加資金の融資を行うなど、事業者の負担の軽減に柔軟に対応しているところであります。
今質問しました災害援護資金や中小企業グループ補助金のほかにも、東日本大震災に対処するための財政援助及び助成に関する法律、いわゆる財特法でございますけれども、によって延長されました漁業近代化資金融通法や政策金融公庫法などの融資の据置期間が六年を迎えます。
ＡＩＳの具体的な普及促進策といたしましては、その設置費用に対します漁業近代化資金による低利融資のほか、漁船保険中央会におきましても、ＡＩＳ搭載漁船に対しまして漁船保険料を二十万円を上限に助成する優遇措置を講じているところでございます。
私どもといたしましては、御指摘のように、養殖業の活性化を図っていくために、会社経営体におきましても、漁業共済の仕組みを活用した経営安定対策、あるいはいわゆる漁業収入安定対策、積立ぷらす、こういったもの、あるいは養殖用配合飼料の価格高騰に対するコスト対策、漁業経営セーフティーネット構築事業、あるいは新たな養殖施設の取得等に活用できる長期低利の漁業近代化資金等、こういったものを措置するといったようなことで
次に、漁業近代化資金の償還期限の延長に関連してお聞きしたいというふうに思います。 漁船建造における貸付金の償還期限などの延長が今年の四月から行われることになりましたけれども、延長の対象は信用漁業協同組合連合会と農林中央金庫のみで、日本政策金融公庫からの融資は対象外になっています。
○国務大臣（林芳正君） 漁業近代化資金につきましては、昨年度、今先生からお話がありましたように、漁船等の一部の資金の償還期限の延長、これを内容といたします政令改正を行いました。この漁業近代化資金の主たる借入者である零細な沿岸漁業者の単年度当たりの償還余力、なかなか厳しい状況で低下をしておりますので、この償還額を低減するということで償還期限を延長したものでございます。
さらに、この導入のために資金面でも、スーパーＬ資金、あるいは農業近代化資金、この近代化資金は特別補填をして安くしておりますので非常に利率の低い資金になっておりますし、これらが十分措置されるようにやってまいりたいと、こう考えております。それを報告させていただきます。
そして、委員御指摘の子牛の導入に当たりましては、活用可能な資金面での支援策といたしまして、スーパーＬ資金でありますとか農業近代化資金が措置されているところであり、これらの資金を活用していただきたいというふうに考えています。
少数の四、五人ぐらいのグループでいろんな農機具を持って、各個人的に三百万くらいの負債を抱えながらというか設備投資をしていって、十二月の二十五日というのは近代化資金の償還日ですから、ここに自分が稼いできた、ほかで稼いできたお金をそこへつぎ込んでいって農地を維持していたんです。これが現実だったんです。
○佐藤政府参考人 今、石田先生の御指摘がございました防風ネットにつきましては、キウイフルーツかいよう病の防除を徹底するために必要な、有効な手段というふうに考えておりまして、これにつきましては、現在、個人施設、個人の機材ということでございますので、スーパーＬ資金、あるいは経営体育成強化資金、あるいは農業近代化資金等の制度資金の活用が可能でございますので、こうしたことを農家の皆さんに周知していきたい、かように
いろいろな制度融資、さまざまなものがありまして、一個一個私も細かく勉強してみまして、農業経営基盤強化資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金、農林漁業セーフティーネット資金、農林漁業施設資金とか、この五つぐらいが大体主なものなんですけれども、使い勝手がいいところと悪いところがありまして、おおむね、認定農業者じゃないと使い勝手が悪いというのが一つ。
それから、農業近代化資金。これは、民間資金を原資といたしまして経営改善に必要な資金を融通するものでございます。 こういった資金が対象でございまして、被災農業者の利用ができるいろいろな資金をカバーしているところでございます。 今回の被災農業者の方が、災害に遭ったという罹災証明書の発行を市町村の方から受けまして融資機関に申し込めば、この無利子資金の利用が可能になるという仕組みでございます。